2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。
改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。
ただ、当時は、実は私自身も勤めている文部省自身も、義務教育というのは必ず全員が行かなきゃいけないところだ、小中学校は必ず全員が行かなきゃいけないところだ、高校は、委員がおっしゃるとおり、行っても行かなくてもいいんだという考え方でしたから、高校まで無理やり行かせるのはどうなのかという議論はございました。
全国学力テストにつきましては、文部省が実施をするわけでございますけれども、文部省自身に試験問題作成の、使用料に相当する報酬を払うという義務はないわけでございますけれども、委託された業者が、その試験問題を作成するにつきまして、その試験問題を作成する場合に、報酬を受けてこれは行うということになると思いますので、その場合には業者に補償金の、業者といいますか、まさに業者に義務が生ずるということでございます。
現に、制定当時、文部省自身が「あたらしい憲法のはなし」という副読本をつくって普及するなど、主権在民、基本的人権、平和主義などの憲法の理想の実現を教育の力で図ろうとしてまいりました。 小坂大臣、法案で削除をしたのは、こうした理念、理想の問題がもう実現した、達成されたと考えるのか、教育の力にまたなくてもよい、こういうふうに考えるのか、その点、いかがでしょうか。
解釈その他で徹底するというのが図られれば、先ほどおっしゃったような社会情勢の変化とかというものにもある程度左右されることなく一定の効果を見ているはずでありますけれども、まず、文科省自身は、文部省自身はこの答弁のとおり徹底されてきたのかどうかという点について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
文部省自身が教科書をつくってくださってもいいし、それから教育委員会が教科書をつくってくださってもいい。いわゆる教科書無償の制度でも私はいいと思います。また、ボランティアへの補助でもいい。御父兄への援助でもいい。学校への支援でもいいんですが、少なくとも、この改正案で経済的な支援をきちっと約束していただかないと、私は、今まで役所の方々からいろいろな答弁をいただきました。
なおかつ、国立大学が果たしてきた役割、そしてまた、なおかつこれから果たしていただきたい役割ということを考えると、私はこれはもう、今申し上げましたとおり、大所高所に立って付かず離れず側面から指導というか見守る立場にある文部省自身が、文部科学省自身が、基本的にその辺りの意識の改革も当然そうですし、なおかつこれ暗中模索のところもあるだろうと思うんですが、基本的にその辺りの姿勢、意識改革、必要になってくるだろうと
これはもう基本的には、ある程度長期的な一つの見通しというか、需要と供給に基づいて、必要とあらば更に再編をしていかなければならないという状況なんだろうと思うんですが、この再編・統合の流れ、法人化後、更に続いていかれるものであるか、あるいは文部省自身、この再編・統合についてどういうスタンスで臨んでいらっしゃるのか、今後、何らかの統合計画あるいは統合の対象となる基準、ガイドラインを示すのか、お教えをいただきたいと
これは一〇％程度と、文部省の適応指導教室の利用などで対応しているのは一〇％程度なんですけれども、やっぱりもっと子供を中心にした取組を励ます、あるいはフリースクール、フリースペース、親の会、本人、ＮＰＯなどの公的支援とか、こういうことも含めて、やっぱり不登校の問題はまず文部省自身が全国的に取り組むべきだと思いますが、そのことについて、時間もないので簡単なコメントをお願いします。
過去のデータまで含めて、文部省自身がもう一度、実証的な面から、あるデータから考え直して教科書内容を変えていく。これは先生のおっしゃるほどそんなに時間がかかる問題ではない。逆に、考え方さえ変えればいいんじゃないか。
そして、私は、こうした、集めた巨額の寄附の中に文部省自身が出してこられた通達に反する不正な、不適切な寄附金が含まれていたということが明らかになった。そして、これは十五日の大学自身の特別調査報告書でも自ら認めているわけですよね。つまり、合格発表前あるいは入学手続前、寄附を取っていたという事実であります。正に不正裏口入学の疑いが濃厚でありますが、徹底した調査が必要と思いますが、いかがですか。
だから、そのとおりやってくれたら私は非常にいいと思うのでありますが、現実的にどうも、私は、それ以下の質問に入っていきますけれども、そうでないようなところが危惧されるものですから、文部省自身が生きる力をどういうふうに認識をしているかということも聞きたいわけであります。 そこで、このことをぜひ頭の中に置いていただいて、次に、就学手続の見直しについてまずお伺いをしたいのであります。
○石井（郁）委員 これは文部省自身がお決めになったことですが、新制国立大学実施要綱というのがございますよね、一九四八年六月二十二日付ですけれども。それを見ますと、国立大学設置の大原則というのが定められています。イ、ロ、ハとありますが、「新制国立大学は特別の地域（北海道、東京、愛知、大阪、京都、福岡）を除き同一地域にある官立学校はこれを合併して一大学とし一府県一大学の実現を図る。」
高校三年までゆとりを持って充実した教育をやろうというふうにここで大きく転換をしているわけですよ、文部省自身が。だったら、国民的教育機関としての高等学校教育というのを進めていけばいいので、そこに高等学校教育を準義務化したらどうだ、こういう話や高校全入運動という話になってきたんではないかなと。だとすれば、もう高等学校で入試をする必要があるのかどうか。あるとすれば、なぜ入試をするのか。
そして、文部省自身が昭和三十二年七月十六日の初等中等局長通達の中で、教職員は児童生徒の指導に当たり、いかなる場合も、子供が少し騒いでいるとかなんとかということで、感情の激発で体罰を行っていいはずがない、いかなる場合においても体罰を用いてはならない。 この前のあなたの答弁と比べてみて、どうしても理解ができない。いかがですか。
ということをこのレポートが文部省自身の課題にしていますね。そのことが課題にされたにもかかわらず、先ほどのように、減少傾向にはなっていない、むしろふえてきている。 そこで、具体的に伺いたいのです。 最終所見四十三では、過度なストレス及び不登校を防止し、かつそれと闘うための、闘うという言葉を使っていますね、かつそれと闘うための適切な措置をとるべきことを貴締約国に勧告する、ずばり指摘していますね。
○石井（郁）委員 時間が参りましたので、今ようやく何か議論の入り口に入ったかなというところで、残念ですけれども、この問題は学校教育法や社会教育法の改正法案の中でも議論されるというふうに思いますので、次に回したいと思いますけれども、私は一点、これまで文部省自身がボランティア活動とか社会体験活動と言ってきた中身を、今度は社会奉仕体験活動というふうに、何かするっと言いかえるようなやり方というのはちょっといかがかなという
これに次いで、「読み・書き・計算など日常生活に必要な基礎的・基本的な知識や技能」というふうになっていると、文部省自身の調査の中でそういうふうに言われているわけです。これは、保護者や教員というのはもっと社会の一員としての必要な幅広い能力をつけてほしいというのが多いわけですね。
そういう中で、これはぜひ、今の問題そして今後の問題として、重ねて文部大臣の認識をまず伺いたいのですけれども、先ほども、今の子供たちは、本当にわからない、それから嫌いだ、そういう子供たちが多数だという、七五三という数字やらいろいろありましたし、これは文部省自身の調査でもあり、国際的な調査でも裏づけられていることでもあり、やはり本当に深刻な実態だというふうに思うのですね。
やはり評価と言うんだったら、文部省自身がまず評価をしてもらいたい、みずからがどういう点で反省をし、どういう評価をしているのか。十年ごとの指導要領なんですから、十年ごとに変えてきたのですから、そのたびに、精選です、基礎、基本ですと口を酸っぱくして言ってきた。しかし定着していない。これは一体何なんだということになるわけでしょう。
○石井（郁）委員 日本照明器具工業会の文書については、文部省自身も御存じだったはずであります。ですから、都道府県の担当者の会議などでは配付もされていたということですね。しかし、配付をしてそれだけで何の対策もとらない、もう交付税であなた方はおやりください、こういう態度は、やはり文部省としては極めて無責任ですよ。